ポスト資本主義、来るべき「個の時代」に向けた制約

ボール盤での製造にタッチしてみると「第二次産業」、「産業革命」とは何か、何だったのかが見えて来る。

一般には産業革命とは、蒸気機関だとか工業の隆盛だとか、第二次産業の芽生えだとかいうけれども、結局のところ「精密加工」だと考える。

槍や刀といったものもある意味では「精密」だったかもしれないが、精密な部品を組み上げ、複雑な「システム」を組み上げるものが「精密加工」だ。その一端に触れると、それが難易度の非常に高いものであることが実感できる。

さらにそれが進歩すると、ケミカルとの融合や、さらには遺伝子操作といった微細な世界に行き着くが、さらに「情報技術」と融合するならば、それはロボティクスであり、自動生産システムであり、機械生命体へと向かっていくのだろう。


今回はそこまで触れないが、これらの「精密加工」「情報技術」が、組織から個人のものとなる部分をうまくすくい取って、果実を得なくてはいけない。

ただし、その妨げとなっているのが「流通」だ。何故なら、素材を個人に運ぶ部分の生産性の悪さが「大量生産での製造価値並み」だからだ。

「システムの価値」＝（「素材」＋「流通」＋「精密加工」＋「情報技術」）＊生産性

というのが方程式だが、個人で調達する場合に、この生産性指標が効いてきてしまう。個人での「素材」、「流通」の生産性の悪さから個人での「素材」の購入価格が、大量生産で「素材」「流通」の低減された価格よりかなり高額となっているのが現状だ。そんため、

「大量生産システムの価値」＝「素材」＋「流通」（個人での「素材」調達）

となってしまうのが現状だ。

「情報技術」や「情報技術を用いた精密加工」が個人のもとにやってきていたとしても、「流通」の効率化なしに、大半のシステムを個人が生産する時代はやってこない。


「精密加工」のための投資とノウハウが必要なことには変わりないが、それを獲得した「個人」が一部で「個の時代」を作ろうとしている。しかしそのためには「流通」の効率化が不可欠だろう。

「流通」の効率化のためには、個人による「素材」の調達の活発化が必要となる。一部で素材の切り売りが始まり、その予兆はあるが、「精密加工」のためのノウハウの一般化を含め、まだこれからだが、確実に時代は始まっている。

未来予測は、未来を動かす。

人は未来を夢想し、環境とのせめぎあいの中でさらに予想し、行動するものだ。どこまで見通すことができるか。それは環境への認識であり、行動による環境の変化を踏まえた行動となる。
しかし、大きな環境変化への対応は大きなレベルでしか予想することはできず、その変化を自ら起こす主体となるかは、これまでの自身の影響力の学習から予想する。大きな変化に従属せざるを得ない場合は、その流れを自らの周辺でどうかわすか、どう利用するかを考える。
いずれにせよ、未来予測は、その範囲にとどまらず、未来を動かすこととなる。

脱石油と世界平和

日本の政治家は、脱原発ばかりを叫ぶ。

真に世界のリーダたるを目指すのであれば、短期的感情をもって脱原発を声高に叫ぶのではなく、「脱石油の為のテクノロジー開発こそが、このテロが蔓延し、領土への野心をあらわとする世の中を変え得るのだ」と、心静かに訴えるベキである。 

だいたい、脱原発という話には論点が２つ飛躍している。

 大震災＝＞原発炉心溶融＝＞放射能汚染＝＞・・・＝＞　・・・・　＝＞脱原発

 つまり、放射能汚染が発生しないために何が必要となるのか、そしてその解答が脱原発で正解なのか、ということがまったく論じられていないのである。

 脱原発を唱える政治家から、その論理を聞くことはない。ただ単に不安に対するバズワードとして脱原発があるだけだ。脱原発の目的がないのだ。

原発をなくせば、原発の炉心溶融が無くなるのか？ 

まぁ、無くなるんだろうが、それは原発がなくなるのであって、炉心溶融を無くすための手段ではない。

脱原発を発言をする政治家ってのは本当に信用できない。

あるべきは新型原発の開発であって、原発廃止自身を目的としてはならない。

 何故ならば、世界の多くの問題がエネルギー、すなわち石油の利権と、オイルマネーの還流を起源としているからである。


 現在、世界が抱える問題は大きく２つある。

 一つは、冷戦崩壊を起点としたグローバルな自由主義経済の登場により、世界レベルでの労働賃金の平準化が進み、付加価値を生み出すことができない働き手の賃金は低下し、所得の格差が拡大していることがある。 

もうひとつは、世界人口の拡大と、上記を契機とした第三世界の多くの人口の所得の向上に伴い、食料、そしてエネルギーをはじめとした資源が不足することがある。


 前者については今回は掘り下げないが、後者については、そのなかでもエネルギーについて、さらに石油については、オイルサンドやシェールオイルの開発があるというものの、オイルピークがすぎつつあるのが明らかであり、現在のエネルギー消費のあり方を変えない限り、全世界での奪い合いが発生する。

実際中国資本は、まだ未開発のアフリカに手を伸ばし、その開発を進めている。さらに石油だけではなく、ガスも含めた資源開発こそが、中国の太平洋への欲望を後押しし、これまでにない国境問題を発生させている。

 また国対国の紛争だけではない。非対称な戦いであるテロについても、この石油がからんでいる。それは石油利権の確保を目的とした先進国の開発をよしとしないグループが、皮肉なことに、その石油にからみ流入するオイルマネーをもとに、テロ活動を先導しているということが問題である。 

多くの世界での紛争が、石油への欲望とそれを取り巻くオイルマネーを起点としており、さらにオイルピークの到達から、その紛争が悪化することが問題なのである。


 したがって、その石油に変るエネルギー資源の開発が、世界人類にとってもっとも優先的に取り組むべき課題であって、脱原発などの短絡的イデオロギーの流布など、もっての他といわざるを得ない。

 そのような政治家を信用することはできず、そしてそのような政治家が世界のリーダとなり得ることはなく、そして日本のリーダーとしてもふさわしくはないのである。

 日本のリーダが誰になろうとも、世界の活動の潮流は、脱石油を中心としたテクノロジー開発であり、食料問題を解決する水供給の問題であり、経済格差と、これら問題を解決するイノベーションと生産性向上問題なのであって、２１世紀はそれを中心とした経済となっていくことは明らかである。 

そして、よくスマートグリッドをバズワードとして流布するものもいるが、その目的が脱石油経済であることは、そのバズワードを叫ぶものが、ただ単に言葉をばらまいているのか、真にあるべき活動を目指しているのか、有意な活動をもたらすリーダなのかを識別する重要な試金石となるのだ。

新しい市場の作り方

「ユーザは、製品を見るまでは、それを必要か必要でないかを知らない」

物理学でいう「コペンハーゲン解釈」は、量子力学の状態は、いくつかの異なる状態の重ねあわせで表現される。このことを、どちらの状態であるとも言及できないと解釈し、観測すると観測値に対応する状態に変化する（波束の収束）と解釈する。


人間の欲望も、いくつかの異なる状態を持っており、実際の物が提示されるまでは、それを必要としたかどうか判断がつかないのだ。

ユーザを観察して、ユーザが困っている部分を発見してその問題を解決するサービスを作るというのは明らかに誤った考えである。

ユーザは、必要とするものを知らない。したがってユーザからの情報で欲求を満たすものはできない。

組織やシステムのあり方もしかり。組織やシステムの変化そのものが、ユーザの心理・欲求に与える影響は知ることができない。ましてや他の組織やシステムが与えるユーザへの影響など、確実に知りうることはできない。

新しいサービス、新しい市場というものは、えてして、事業者がこういう世界になったらいいなという妄想から始まり、その妄想世界が素晴らしいんだと啓蒙して、現実にしてしまうというプロセスが必要となる。

新たな付加価値の高いマーケットを生み出すのに必要なのは、人の行動を左右する「新たな価値」「新しい生活スタイル」の発見であり、提案であり、啓蒙であり、刷り込みに必要な物語なのだ。




（本ブログは自身の意見であり、本の内容とは異なります。たぶん）

政策運営に係る嘘と本当

・消費税増税の影響は限定的である。
　＝＞ 消費税増税は当初年度は影響が限定的であるものの、３年後等に影響が累積し景気に大きなインパクトを与える。５年も立てば４〜５％の影響を与える。緊縮財政により増税をするものの税収は下がる。

・社会保障費の自然増に対しては増税が必要である。
　＝＞ 名目GDPが増えると税収は増える。増税ではなく経済成長により取り組まなくてはならない。

・積極財政では経済は成長しない。
　＝＞ 積極財政をすると金利上昇・円高を招き、民業圧迫等から成長効果を相殺し成長しないとの話があるが、国債を発行しても金利は上がらない。過去の事例からも緊縮財政が税収減をまねき、積極財政により成長をしている。

デフレのときには消費税増税、公務員給与削減などは論外であり、積極財政が必要である。リーマンショックを経験した米国では積極財政の議論がなされている。

今日の世界に生きよ。

今日の世界に生きるには、今置かれた、あるいは今既にある未来から事業を構築するとともに、古い事業は捨て去るための積極的な事業もまた必要となる。そうしなければ、事業の継続を脅かす競合社を生むだけである。

utsumi00_sansu 猪瀬直樹氏（ @inosenaoki ）は最後にこう仰った。なぜ？どうして？と好奇心を持つことに年齢制限はない。昨日の世界に生きるで無く、新製品開発という今日の世界に生きること。エビデンス・ファクトを精査し、課題発見し、新製品プロジェクトを作ること。そんなビジョンが日本を変える。 2012/08/17 1:51

観光事業へのGoogleの進出

観光事業は複合的であり、１社独占による観光事業を通じた収益はその売上げを含め有望な分野である。

米グーグルは旅行ガイド本部門を買収し、広告につぐ第二の収益の柱として、その手数料収益の獲得を狙う。

n_yana 米グーグル、米出版大手のジョン・ワイリー・アンド・サンズから傘下の旅行ガイド本部門を買収。買収額は非公開だがNYTは約16億円と報じている。旅行ガイド本の有力ブランド「フロマーズ」の運営をグーグルが引き継ぐ。11年にはグルメガイド本の米ザガット・サーベイを買収。日経産業8.15 2012/08/15 8:06