・消費税増税の影響は限定的である。
=> 消費税増税は当初年度は影響が限定的であるものの、3年後等に影響が累積し景気に大きなインパクトを与える。5年も立てば4〜5%の影響を与える。緊縮財政により増税をするものの税収は下がる。
・社会保障費の自然増に対しては増税が必要である。
=> 名目GDPが増えると税収は増える。増税ではなく経済成長により取り組まなくてはならない。
・積極財政では経済は成長しない。
=> 積極財政をすると金利上昇・円高を招き、民業圧迫等から成長効果を相殺し成長しないとの話があるが、国債を発行しても金利は上がらない。過去の事例からも緊縮財政が税収減をまねき、積極財政により成長をしている。
デフレのときには消費税増税、公務員給与削減などは論外であり、積極財政が必要である。リーマンショックを経験した米国では積極財政の議論がなされている。
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