65歳までの継続雇用義務化について衆院委で可決した。
これが意味することは何か。政治家は単に60歳の年金制度が継続できないから65歳まで企業は人を雇うことを義務とした。そしてそれが若年層の人口減少を補うものであると。
しかしながら、競争力のない60〜65歳を抱えるリスクをもつ企業は、さらに日本での雇用を避けるようになり、日本の経済がさらに衰退する要因を作り上げるだろう。
あるべきは、政府収入を増加させるため、税を負担する人口を増やし、税を負担し雇用を生み出す企業や社団法人/財務法人を増やし、効率的な都市となるよう、そして知識を中心とした社会となるよう、インフラ/知識の開発を行うべきなのだ。牽引する事業とともに。
s.nikkei.com/Mbn0CI
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