2012年8月14日火曜日

食品メーカも危機に陥る

消費税増税法案が可決した。

消費税が増税となると何が変化するのか。

当然のように物の値段があがると思うのは大きな間違いである。購買力に変化がないことから、消費者はこれまで以上に価格に敏感となり、商品を選別していくことになる。

メーカ及び流通は、これまでと同様な売上げを得るには消費税分を値下げしていく必要がある。値下げ努力のない企業は市場から撤退することになるだろう。

増税分5%を超える効率的なオペレーションを行う企業が生き残る。

セブン&アイでは、プライベートブランドの比率は現在8.5%。一方で消費税率の高い欧米のプライベートブランド比率は40%を占める。すなわち食品メーカは、コンビニやスーパのプライベートブランドのシェア向上の一方で、その売上げを30%近く失うということになる。

そのうちにメジャーな食品メーカの危機がマスコミで取り上げられることになるだろう。

http://agora-web.jp/archives/1479737.html


一方で国家財政は、この増税によっても均衡に向かわないことは明らかである。

国家財政の赤字は約1000兆円、一方、国の歳出は100兆円で税収は40兆円、その他収入20兆円で、毎年40兆円を借金でまかなっている。利子5兆円と返済5兆円をしているものの、毎年35兆円もの借金が増えていることとなる。これを均衡させるために消費税増税5%分15兆円をあてたとしても、まだ20兆円の赤字は増え続けるのだ。しかも政府は今回の増税を返済に当てようとはせず、民主党のマニュフェストの継続にあてるという。まったく財政の均衡のための増税ではないということだ。政府はみずからの役割を見直さなくてはならないのだ。少なくとも経済の立て直しなどは政府ができるものではないことは証明されている。今回の増税が均衡に向けたものとのトーンが支配しているが、そのようなことは一切ない。そのためには国のあり方そのものの見直しが必要となっている。

今回の選挙の争点は、消費税でもなく、その使い道でもなく、国のあり方の見直しでなくてはならない。

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